設問(5)
DX戦略の達成状況に関する指標・課題分析
IPA「DX推進指標」自己診断フォーマット2026改訂版を用いた自己診断結果と、 これに基づく課題分析・今後3年間の対応方針を公表します。
1. 診断の概要
- 診断手法
- IPA「DX推進指標」自己診断フォーマット2026改訂版（デジタルガバナンス・コード3.0準拠）
- 診断実施日
- 2026年4月
- 診断実施者
- 代表取締役 府川 平（実務執行総括責任者）
- 診断対象
- 定性指標 全35設問
- 提出先
- IPA DX推進ポータル
- 評価尺度
- レベル0（未着手）〜 レベル5（先進的・社会価値創出）の6段階
2. 診断結果サマリ
全社平均（現状）
2.29 / 5
3年後目標（平均）
3.27 / 5
1. 経営ビジョン・ビジネスモデル
2.00→3.33ビジネスモデルの変革対応力は確立。企業間連携・社会課題への波及はこれから。
2. DX戦略
3.00→4.17経営者主導のDX戦略構築・データの経営資産認識は到達。データガバナンスは弱点。
3-1. 組織づくり
3.00→4.10DX推進体制・責任者任命・経営者の情報感度は強み。投資マインドと予算分離が課題。
3-2. デジタル人材育成・確保
1.00→2.675名規模ゆえスキル可視化・リスキリング制度が未整備。最重点改善領域。
3-3. ITシステム・サイバーセキュリティ
2.14→3.29新技術連携力は到達。CISO・BCP・サプライチェーンセキュリティが課題。
4. 成果指標の設定・DX戦略の見直し
1.50→4.00KPI/KGIの設定はあるが、定量・定性両面での全社的評価運用が課題。
5. ステークホルダーとの対話
1.25→2.25本DX認定取組情報サイトの公表により改善着手中。継続的な発信が必要。
3. 課題分析
3-1. 特に低いレベルにとどまった領域（最重点課題）
最重点
① デジタル人材育成・確保（柱3-2 / 平均レベル1.0）
- スキル可視化・人材配置の仕組みが未整備（設問20: L1）
- リスキリング・リカレント教育制度が未確立（設問21: L1）
- 計画的な人材育成・確保プロセスが不明確（設問22: L1）
重点
② ステークホルダーとの対話（柱5 / 平均レベル1.25）
- 経営陣のスキルマトリックス未公表（設問33: L1）
- 人材育成方針の対外発信が不十分（設問34: L1）
- セキュリティ報告の体系的開示が未実施（設問35: L1）
重点
③ サイバーセキュリティの一部領域（柱3-3 / 一部L1）
- CISO等の責任者任命・組織化（設問26: L1）
- BCP策定と緊急対応訓練（設問28: L1）
- サプライチェーン・セキュリティ強化要請（設問29: L1）
3-2. 既に高い水準に到達している領域（強み）
- 経営者自らによるDX戦略構築（設問4: L4）— 代表取締役自身が開発実務を担当
- 経営陣によるデータ活用（設問6: L4）— AI判断支援・経営コンテキスト日次生成を運用中
- 全社を巻き込んだDX推進体制（設問10: L4）— 5名全員がDXの担い手
- DX責任者の組織的位置付けと意思決定権限（設問17・18: L4）— 代表取締役が実務執行総括責任者を兼務
- 経営者によるデジタル技術情報の継続収集（設問19: L4）— 開発実務を通じた最新動向の常時把握
- 新規デジタル技術との迅速連携（設問25: L4）— Vercel・Supabase等のクラウドネイティブ構成
4. 課題への対応方針（今後3年間のアクション）
| 課題領域 | 対応方針 | 目標 |
|---|---|---|
| デジタル人材育成・確保 | デジタルスキル標準を参照したスキルマップ作成、全従業員へのAIツール活用研修、外部アドバイザー連携体制の構築 | 2028年度までに全社平均L2〜L3達成 |
| ステークホルダー対話 | 本DX認定取組情報サイトの設問項目を計画的に拡充。人材育成方針・経営陣スキル情報・セキュリティ報告を順次公表 | 2027年度までに全項目L2達成 |
| サイバーセキュリティ強化 | SECURITY ACTION二つ星宣言済の取組を発展させ、CISO役割の明確化、BCP策定、取引先へのセキュリティ要請ルール整備 | 2028年度までに全項目L2以上 |
| データガバナンス（設問7） | 取引先・関係先とのデータ連携に関する全社方針を策定。整備工場間の整備データ共有から段階的に着手 | 2028年度までにL3達成 |
| 成果指標の運用強化（柱4） | KPIダッシュボードを月次レビュー対象として正式運用。施策ごとのKPI/KGI設定を全社展開 | 2028年度までにL4達成 |
5. 経年管理
- 本診断は年1回の頻度で実施し、レベル変化・課題状況の経年比較を本ページにて公表
- 次回診断は2027年4月予定
- 診断結果はIPA DX推進ポータルへ提出済み、IPA提供のベンチマークレポート（業種・規模別比較）を活用
承認・公表について
本ページに掲載する内容は、2026年4月23日付「代表取締役決定書」に基づき、株式会社たま代表取締役 府川 平の承認のもと公表しています。内容の改訂が生じた場合には、代表取締役の承認のもと速やかに更新を行います。
- 公表日
- 2026年4月23日
- 最終更新日
- 2026年4月23日