株式会社たま

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破産管財人・申立代理人の弁護士の方へ

管財車両の買取と、査定書の発行。

神奈川県内(横浜地裁本庁・小田原支部をはじめ各支部管内)は現車確認・引取とも最短当日。査定書は無料で、買取を前提にしなくても発行します。買受申出書と申立書の雛形は当社で用意し、名義変更・抹消手続は当社負担で行います。

裁判所の運用は地裁・支部で異なります。このページは一般的な手順の説明で、個別の判断は管財人の先生にお任せします。

1対応する案件(破産管財・相続財産清算・成年後見ほか)

破産管財
法人破産・個人破産の管財事件。財産目録の作成段階からご相談いただけます。
相続財産清算人・不在者財産管理人・成年後見人
管理している車両の評価と換価。家庭裁判所の許可が要る場合の書類も同じ手順で用意します。
保全管理人・民事再生
保全段階での評価、再生計画に伴う処分の両方に対応します。
放置車両
所有者不明・鍵なし・不動車。現地確認のうえ、処分の選択肢と費用をお伝えします。

車種は乗用車・軽自動車・バイク・原付・商用車・トラック。所有権留保が残っている車も、信販会社との精算を含めて対応します。

2管財車両の買取と査定書の発行で、当社ができること

査定書の発行(無料)
財産目録用、個人破産の20万円基準の確認用、陸運局の「100万円以下の証明」用の体裁でお出しします。買取を前提にしなくても発行します。
買受申出書の作成
当社書式で作成します。事務所の書式があればそれに合わせます。反社該当性なしの表明書を添付できます。
名義変更・抹消手続(当社負担)
移転登録または抹消登録を当社の費用と手間で行い、完了書類の写しを事務所へお送りします。
引取
自社レッカー(積載車)で引き取ります。鍵なし・不動車も可。裁判所の許可を待つ間の保管についてはご相談ください。

3ご依頼から完了までの流れ

  1. 01お電話かフォーム車検証の写真があれば、概算を翌営業日までに回答します。
  2. 02現車確認・査定書発行神奈川県内は最短当日に伺います。現車写真つきの査定書をお渡しします。
  3. 03買受申出書を提出当社書式または事務所書式で作成し、登記事項証明書・印鑑証明書を添えて提出します。
  4. 04裁判所の許可、または破産法78条3項の判断管財人の先生に、許可申立の要否をご判断いただきます。申立書の雛形はこちらで用意します。
  5. 05管財人口座へ振込許可後に振り込み、振込控えをお送りします。
  6. 06引取自社レッカーで引き取ります。保管場所の都合に合わせて日時を調整します。
  7. 07名義変更完了・写しの送付移転登録または抹消登録の完了書類の写しを事務所へお送りします。

4価格の根拠と、100万円の線

破産法78条3項により、100万円以下の財産処分は裁判所の許可が不要とされています(破産規則25条)。また、陸運局の移転登録では、破産管財人が旧所有者となる場合に「裁判所の許可証」「100万円以下であることが分かる査定書等」「管財人の申立書」のいずれか1点の添付が求められます。当社の査定書は、この「100万円以下の証明」として使える体裁でお出しします。

100万円を超える車は許可申立が必要になります。当社の査定書にはオークションの落札相場、同型車の小売相場、減額要因(年式・走行距離・損傷・修復歴)、現車写真を載せ、価格の相当性を説明する材料になるようにしています。第三者査定(日本自動車査定協会の査定証明)が求められる場合は、取得の段取りをご案内します。

当社は買い取った車を自社で販売する小売店です。落札相場より上の価格を出せます。高額車ほどご相談ください。

根拠:国土交通省「移転登録の必要書類」、破産法78条3項・破産規則25条。運用は裁判所により異なるため、個別の要否は管財人の先生にご確認ください。

5必要書類と、当社の対応

書類名作成者当社の対応
査定書当社無料。財産目録用・20万円基準用・100万円以下の証明用の体裁で発行
買受申出書当社当社書式。事務所書式があればそれに合わせる
破産法78条3項の申立書(雛形)当社が雛形を提供、管財人が作成100万円超で許可申立が要る場合に使用
譲渡証明書・委任状の記入例当社記入例を添付。押印箇所を明示
管財人の資格証明書・印鑑証明書管財人移転登録に必要
当社の登記事項証明書・印鑑証明書当社即日提出可
反社該当性なしの表明書当社買受申出書に添付可
適格請求書(インボイス)当社税抜・税込・消費税額を明記して発行

6書類作成の体制と、情報の取り扱い

事務所の書式に合わせて、最短当日

当社は経済産業省のDX認定事業者で、査定書・買受申出書・申立書の雛形は自社開発のシステムで作成しています。事務所でお使いの雛形(Word・Excel・PDF)があれば、その書式に合わせて作成します。項目の追加や差し替えにも、最短当日で対応します。

個人情報の取り扱い

何を個人情報として扱うか
個人情報保護法2条1項の定義(生存する個人に関する情報で、氏名・生年月日その他の記述により特定の個人を識別できるもの。他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)に従います。この業務では、車検証に記載の氏名・住所・登録番号・車台番号、破産者や管財人の氏名・連絡先、資格証明書の記載内容が該当します。登録番号・車台番号は単体では個人を特定しない場合もありますが、車検証と一緒に扱う以上、同じ基準で管理します。
保存先とアクセス
当社が管理する自社サーバーに保存し、案件の担当者だけがアクセスできる権限にします。書類作成や相場の確認にAIを使う場合も、入力内容が学習に利用されない契約・設定のもの、または社内環境で動くものに限ります。
従業員への徹底
取り扱いのルールは文書にして従業員に示し、繰り返し教育します。情報リテラシーに差があることを前提に、個人情報は担当者以外が触れない運用(権限の分離)とし、ルールの版と従業員ごとの確認記録を社内システムで管理しています。
保管期間と削除・守秘
請求書・契約書など法令で保存が求められる書類は法定の期間保管し、それ以外は手続の完了後に削除します。案件の内容を第三者に話さず、事例として公開する場合は事前の同意を得たうえで個人や事件が特定できない形にします。万一の漏えい等の際は、法令に基づく報告とあわせて事務所へ速やかに連絡します。
公開している方針
情報セキュリティ基本方針を公開し、IPAのSECURITY ACTION(二つ星)を宣言しています。

7当社に依頼する理由

地元で速い
神奈川県内は現車確認・引取とも最短当日。
書類一式をこちらで作る
査定書・買受申出書・申立書の雛形・記入例まで用意します。
小売店だから高く買える
買い取った車を自社で販売するため、落札相場より上の価格を出せます。高額車ほど差が出ます。
現状有姿・引渡後の瑕疵責任を問わない
引渡後に不具合が見つかっても、管財人の先生に責任を求めません。
支払いは許可後、管財人口座へ
振込控えをお送りします。現金や個人口座への支払いは行いません。
事務所の書式に合わせて、書類は最短当日
経済産業省DX認定事業者として、査定書・買受申出書は自社開発のシステムで作成しています。事務所の雛形(Word・Excel・PDF)があればそれに合わせ、最短当日でお出しします。
個人情報は自社管理のサーバーに保存
車検証・資格証明書・申出書など個人情報を含む書類は、当社が管理する自社サーバーに保存し、入力内容が学習に使われる外部AIサービスには入れません。

8ご依頼の概要

対象破産管財(法人・個人)、相続財産清算人・不在者財産管理人・成年後見人の管理車両、保全管理人・民事再生、放置車両(所有者不明・鍵なし・不動車)
内容査定書の発行、買受申出書・申立書雛形の用意、買取、名義変更・抹消手続の代行、引取
費用査定書は無料(買取前提でなくても発行)。名義変更・抹消・引取の費用は当社負担
対応エリア神奈川県内(横浜地裁本庁・小田原支部をはじめ各支部管内)は現車確認・引取とも最短当日。県外はご相談ください
概算の回答車検証の写真があれば翌営業日までに回答
支払い裁判所の許可(または破産法78条3項による判断)の後、管財人口座へ振込。振込控えを送付
受付0463-64-2800(10:00〜19:30・日曜定休)/ページ末尾のフォーム

9会社情報

裁判所への報告にそのまま使えるよう、一覧にしています。許可番号はテキストで記載します。

会社名株式会社たま
所在地〒259-0131 神奈川県中郡二宮町中里1012-4
電話0463-64-2800
メールtama.info.jp@gmail.com
代表者代表取締役 府川 平
古物商許可番号神奈川県公安委員会 第452680013257号
法人番号4021001077286
許認可・宣言関東運輸局長 認証工場(認証番号 2-6540)、レンタカー貸渡許可(わナンバー)、経済産業省 DX認定事業者、IPA SECURITY ACTION 二つ星
自治体との協定二宮町・株式会社ASFとの三社協定(災害時のEV電源供給)
設備自社レッカー(積載車)、整備工場、保管スペース

10よくある質問

査定書だけの依頼でもよいですか。+

はい。買取を前提にしなくても、財産目録用や20万円基準の確認用として無料で発行します。その後、換価の際に当社以外へ売却されても構いません。

査定に資格は必要ですか。+

自動車の査定に法律上の資格制度はありません。多くの裁判所で、販売店の査定書で足りる運用がされていると承知しています。第三者の証明が求められる場合は、日本自動車査定協会の査定証明を取得する段取りをご案内します。最終的に必要な書類は、管財人の先生から裁判所にご確認ください。

100万円を超える車はどうなりますか。+

破産法78条3項により、100万円以下の財産処分は裁判所の許可が不要とされています(破産規則25条)。100万円を超える場合は許可申立が必要になるため、当社の査定書にはオークション落札相場・同型車の小売相場・減額要因・現車写真を載せ、価格の相当性を説明する材料になる体裁にしています。申立書の雛形もお渡しします。

所有権留保(ローン)が残っています。+

信販会社との残債精算を含めて対応します。所有者欄が信販会社の場合、所有権解除の書類を信販会社から取り寄せる手順をご案内し、精算後に移転登録します。

鍵がない、動かない、遠方にあります。+

鍵なし・不動車は自社の積載車で引き取ります。神奈川県内は最短当日、県外は距離に応じて日程と費用をご相談します。現地での確認が難しい場合は、写真と車検証から概算をお出しします。

支払いはいつですか。+

裁判所の許可(または78条3項による判断)の後、管財人口座へ振り込みます。振込控えをお送りします。引取は入金後です。

書類や車検証の情報は、どのように扱われますか。+

個人情報保護法の定義に従い、車検証の氏名・住所・登録番号・車台番号、関係者の氏名・連絡先、資格証明書の記載内容を個人情報として扱います。当社が管理する自社サーバーに保存し、担当者だけがアクセスできる権限にします。AIを使う場合も、入力内容が学習に利用されない契約・設定のもの、または社内環境で動くものに限ります。法令で保存が求められる書類以外は手続完了後に削除し、案件の内容は第三者に話しません。従業員には取り扱いルールを文書で示し、確認記録を社内システムで管理しています。

個人破産の20万円基準とは何ですか。+

個人破産では、査定額が20万円未満の自動車を自由財産として手元に残せる運用が多くの裁判所で取られていると承知しています。当社の査定書はこの確認用の体裁でも発行します。基準の適用は裁判所と事案によるため、管財人・申立代理人の先生にご判断ください。

11ご依頼・ご相談

お電話 0463-64-2800(受付 10:00〜19:30・日曜定休)、またはフォームからどうぞ。車検証の写真があれば概算をお伝えしやすくなります。

送信後、翌営業日までに担当からご連絡します。